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【マイナンバーカードの問題点を整理】正しく使われると便利になるの?

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マイナカードのトラブルが相次いでいます。
よくまあ、次から次に問題がでるものですね。

日本では、散々な状況ですが、
正しい使われ方をすると、どう便利になるのでしょうか?
海外では、個人番号制度をうまく活用している国もあるようです。

マイナカードの問題点を整理し、海外での活用例をまとめました。

 

マイナカードの問題点

他人の情報と紐づけられる ・人為的ミス
・システム自体に問題
個人情報が洩れることの
危険性
・他人が自分の個人情報を利用し、他人が自分になりすましたり、悪さをする危険がある
セキュリティの脆弱性 ・セキュリティ意識や対策が低い
(世界で危険視されているTikTokを広報に活用している)
・私たちの情報はどこに保管されてどのように運営されるのか?
ICチップの脆弱性 ・チップ自体ががどこで生産されているか?
・カードのICチップに“格納”された電子証明書が壊れやすい
申請や管理が難しい人がいる
(認知症、寝たきり、障害者)

・寝たきりの人や障害者は、外出や写真撮影が難しくてマイナカードを作れない
・高齢者・障害者施設では、マイナカードの「管理が難しい」

再発行に時間がかかる

紛失した場合、再発行に1ケ月ほどかかり、その間保険証が使えない

停電時
システム障害時の対応
停電時やシステムに障害があった時の対応はどうするのか?
ガバメントクラウドのサーバーが全て米国企業

・アマゾン
・グーグル
・マイクロソフト
・オラクル
≫https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13826/

日本国民の個人情報が全て、米国に筒抜けになるのではないか?という疑念がある

マイナカードの裏に巨大な利権がある ・マイナンバーには巨額の税金が使われる (2025年までに30兆円)
・財務省や総務省の官僚が、システム受注業界などに天下り
・マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。
・マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化す

 

誤入力はなぜ起きる?

大量の個人情報の登録作業をわずかな人員で行っていた
マイナカードに別人の情報をひもづけてしまった地方職員共済組合兵庫県支部の担当者によれば、
「手書きで出された組合員の申請書から券面を作るためのデータにする際、生年月日を間違えて入力してしまったのです。その後、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)にその人のマイナンバーを照会すると、間違った生年月日と一致する同姓同名の方がいて、誤ってひもづけてしまいました」
≫デイリー新潮

 

 

マイナンバーカードとマイナンバーの違い

  マイナンバー マイナンバーカード
どういうもの? 12桁の番号そのもの ICチップつきのカード
・マイナンバー
・顔写真
・氏名
・生年月日
・性別
利用には? 12桁の番号 ICチップの中の見えない番号
所持者 日本に住民票がある人全員 マイナカードの申請をした人のみ
利用制限 ・社会保障
・税
・災害対策
マイナンバーの利用範囲は、法律によって、3分野に厳しく限定している

厳しい制限はない
(現在は個人情報29項目)
・政府はこちらの機能を民間に積極的に開放し、利用拡大を進めている

目的 行政のデジタル化 ・身分証明書
 (正式名称は個人番号カード)
・個人情報の幅広い収集と提供
制度の始まりは?

マイナンバー制度が導入されたきっかけは消えた絵年金問題
国民の権利を守るために、社会保障や税についての情報を共通の番号で管理することが重要だという認識が広まって、マイナンバーへとつながっていった

2015年10月中旬から
住民票を有する人全員にマイナンバーの通知開始
マイナンバーが記載された「通知カード」が交付開始


2016年から本格的に運用がスタート
「マイナンバーカード」の交付開始(希望者のみ)

2017年11月~
「マイナポータル」の本格運用を開始

 

 

マイナカード疑問

マイナカードで出来ることは?

・身分証明書になる
・個人番号を証明できる
・コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
・確定申告がオンラインでできる
・証券口座開設など民間のオンラインサービスで使える
・公的給付金をスムーズに受け取れる

マイナカードを持つ
デメリットは?

・個人情報が悪用されるリスク
・個人情報漏洩のリスク
・マイナ保険証で10割負担になる可能性がある
・更新時に役所に行かなければならない
・自分の情報が他人に紐づけられるリスク
・自分の個人情報が他人に見られるリスク
・国や自治体が必要以上に個人の情報を知り得てしまう可能性
・盗難や紛失のリスク

政府はなぜやっきになって国民に持たせたい? 明確な説明がなされていない
多くの人がカードを持つメリットは? オンラインで手続きをできる人が多くなれば、窓口対応をする人を減らすことができ、その分、対面でしか対応できない業務に時間と人を回せる

 

行政窓口担当の意見

実際にマイナカード発行にかかわる行政窓口担当者は、マイナカードについてどう考えているのでしょうか?

全ての問題点は「必然性がないままカードを作ってしまったこと」
窓口では「このカードは何に使うのか」と尋ねる住民もいるが、「答えに困ることもある

まずやるべきことは、12桁のマインナンバーを様々な制度に紐づけて、社会を便利にしていくことでした。

ところが、政府は12桁のマイナンバーを活用する制度設計をしっかりとしないまま、カードを導入してしまいました。必然性がないままカードを作ったのです。カードの交付率を上げようとして2万円のマイナポイントまで付与しました。カードを作ったら何が得なのか。現状としては生活が便利になり楽になるとは認識されておらず、ポイントをもらえるという程度になっています。

マイナンバーで便利になったから、カードも作ろうと思われるようにしなければならなかったのに……。


マイナンバーカードが抱える“壊れやすさ”という問題点
・カードのICチップに“格納”された電子証明書が壊れやすい
・普通のクレカに比べて脆弱
・10年も使うのに表面の印字が汚れやすい

≫マイナカード、自治体職員の嘆き

 

海外 便利に使っている例

海外にもマイナンバーカードのような制度はあるのでしょうか?

世界から見る日本のマイナンバー制度

<個人番号制度を導入している国の例>

エトアニア e-Residencyの導入など、個人番号制度の活用において先駆的な取り組みを続けている。
デンマーク デジタル化と個人番号制度の統合に積極的であり、国民IDカードや電子IDの利用が進んでいる。
スウェーデン 税金や社会保障、医療など幅広い領域でパーソナルナンバーを導入
フランス 出生届が受理された時に社会保障番号、Numéro d’inscriptionau répertoire(NIR)が付与される。
シンガポール SINGPASSと呼ばれる個人番号制度があり、公的な手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。
韓国 個人番号制度のResident Registration Number(RRN)を導入し、行政手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。


<実際の活用方法>

スウェーデン 店の会員システムから、税金のシステムまでパーソナルナンバーで管理されています。
・店の会員証もなくすべて免許証一枚(ID)あれば通用します。
・逆に
パーソナルナンバーがないと生活が成り立たない場面(不便な場面)も多くあり、パーソナルナンバーがある=スウェーデンで滞りなく生活ができる、という構図が出来上がっていると言えると思います
韓国

韓国は5、60年前から、16歳以上は身分証明書保持が義務付けられています。
良し悪しは別として義務ですので、何をするにも身分証明の番号が必要です。
全てに紐づけられていますので、生活においてはメリットの方が多いと思います

 

フランス

・個人個人が政府番号を持っている
・この番号によって、毎年個人も含めて国民全員が収入や寄付金等を申告する

・銀行の利子も年金もお給料等の収入、寄付金などの税金対象の支払い金額、不動産、アパートがあれば、賃貸し人情報と値段等、全てを申告する

コロナ禍より、この個人申告番号(=日本のマイナンバー)は、国民及びフランスに住んで仕事する外人も含めて1人1人が、自分のインターネットページにアクセス出来るようになっている

・パリは人種の坩堝ですので、闇仕事、不法労働者、不法滞在等を取り締まる役目もある


<個人番号が便利だと感じたシーン>

スウェーデン すべての情報に番号が紐付けられているので、家族が亡くなった時、亡くなった人物の資産状況確認などに便利
フランス 税金、住民税、固定資産税も毎年の金額が入った公的書類が自分のマイナンバーデジタルページに積みあがっていくので、以前のように、書類を保管しなくても必要な時にデジタルマイページの書類をプリントアウト出来るし、過去の比較も出来る。
又、保険や年金の自分のページに入るのに、
デジタルマイナンバーが自分の証明となり、各種社会保障のページに入れる
エストニア 印鑑の代わり、かつ圧倒的によりセキュア(安全・安心)で時間管理も便利な電子署名がスマホで完結できること
韓国 保険証など個人情報が載ったカードを持ち歩かなくても必要な場所で番号さえわかれば手続きができる
シンガポール 役所に行かなくていい


<個人番号制度を、日常生活の中でどのようなシーンで利用するか?>

・医療サービス
・公的な書類の提出
・税務処理
・社会保障制度
・銀行口座の開設、管理

≫【6カ国】世界から見る日本のマイナンバー制度。海外在住日本人46名が語る「移住先の個人番号制度とマイナンバーの違い」

 

まとめ

国民番号制の導入+デジタル化で、暮らしが便利になることは分かりました。
やはり海外との大きな差は、日本政府がいかに国民に信用されていないかだと思います。
便利さよりも政府に対する不信が先に立ってしまうのでしょう。

政府は、ことを急ぎすぎ、強引すぎるやり方、相次ぐトラブル、
かえって国民の不信感を増大させる結果となったようです。
政府は、急いで全国民に強制的に持たせる特別な裏の理由があるのでしょうか?
監視社会の実現のために、国民全員の顔情報が欲しいのかもしれません。

マイナカードにこだわらずとも、まずはマイナンバーで出来ることを広げていき、
国民が便利だなと実感することから始めてもいいんではないかと思います。
韓国のように、保険証を持参しなくても個人番号だけで病院を受診できると便利そうです。

 

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