今回のコロナ騒動で、まずマスクや消毒液が消え
スーパーの棚からは、一時的にトイレットペーパーが消え
米が品薄になったこともありました。
今は、小麦粉やホットケーキミックスが手に入りにくいそうです。
実際に、コロナの次には食料危機の心配があるのでしょうか？
目次
国連の関係機関が警告 コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ
食料危機の警告を出しているのは誰？
単なるデマではなく、れっきとした国連の機関が警告しています。
その警告を出している国連の機関とは、次の３団体です。
国連食糧農業機関（ＦＡＱ）
国際連合食糧農業機関は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。国連食糧農業機関ともいう
世界保健機関（ＷＨＯ）
世界保健機関は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関である
世界貿易機関（ＷＴＯ）
世界貿易機関は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である
世界的食糧危機の流れ
今回のコロナ騒動で、スーパーの棚が空っぽになる現象をテレビなどで見ましたよね。
海外では本当に見事に空っぽの映像もありました。
世界で食糧危機が起こる流れ
①ロックダウン（都市封鎖）
↓
②買いだめ（パニック買い）
↓
③国内で食料不足になる
↓
④輸出制限
↓
⑤国際市場で食料不足が起こる
実際に輸出制限をしている国
現時点で、実際に輸出を制限している国
現時点では、ロシアなどが輸出制限をしています。
日本では、ロシアからの輸入はそう多くはなく
今のところ、日本への影響はそう大きくないようですが
この状況が長引けば、影響は避けられなくなるかもしれません。
日本は主にどの国から輸入しているの？
農林水産物の主な輸入相手国（平成30年）
| 国 | 輸入品目 | |
| １位 | 米国 | 小麦、とうもろこし、牛肉、豚肉 |
| ２位 | 中国 | 鶏肉、調製品、冷凍食品、生鮮野菜 |
| ３位 | カナダ | 豚肉、なたね（採油用）、製材 |
出典 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/heya/kodomo_sodan/0610/01.html
日本が一番多く小麦を輸入している国は？
日本はどこの国から小麦を輸入しているのでしょう？
| １位 | アメリカ （51％） |
|---|---|
| ２位 | カナダ （32％） |
| ３位 | オーストラリア （17％） |
日本で食べている小麦粉は約9割が海外から輸入した小麦で作られています。
実際にアメリカでは、メキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされています。
アメリカやカナダがコロナの影響を大きく受けて、輸出制限を行ったら
日本ではパンやうどんなどの麺類を食べられなくなるかもしれません。
日本の穀物備蓄状況は？
では今現在日本には穀物の備蓄はどれくらいあるのでしょうか？
４月１６日（金）NHKジャーナルによると
農林水産省によると、冷凍食品や即席めんなどで需要が増えているものの
メーカーがフル生産で対応しているため在庫はじゅうぶんにある。米は政府の備蓄と民間の在庫を合わせておよそ185日分
小麦は70日分（約９３万トン）の備蓄がある
政府は消費者に対して
買いだめや買い急ぎの必要はなく
落ち着いて買い物をすることと呼び掛けています。
世界がたいへんな状況に陥り
輸入も完全にストップする可能性は高いです。
もしも、輸入が完全にストップしてしまったら
米は約半年で底をつき
小麦は２ケ月半で底をつくということですか～
米は国内自給率１００％ということなので、
大きな天候不順や災害などが起きなければ
秋には新米がとれますが
小麦に関してはもう輸入がストップして、在庫がなくなったら
パンやうどん、ラーメンなどは食べることが出来なくなります。
日本の都道府県別食料自給率
ワースト３
１位 東京 １％
２位 大阪 ２％
３位 神奈川 ３％
ベスト３
１位 北海道 201％
２位 秋田 141％
３位 山形 122％
大都市ほど、食料自給率は低くなっています。
もしも、災害で道路が寸断されたり、
より厳しい都市封鎖が行われたりすると、
大都市ほど、食糧難になる確率が高いですね。
食料自給率を上げるために、私たちが出来ることはある？
まずは自分の食べているものに、関心を持つことから始めましょう。
今自分の食べているものが国産か輸入か？
旬のものを食べているか？
ちょっと考えてみましょう。
①ご飯を食べる
パンよりもご飯を食べて、せめてコメの自給率を維持したいものです。
②地元でとれる食材を使う
私たちが住んでいる土地には、その風土や環境に適した農産物が育ちます。
一人一人が地元でとれた食材を選ぶことが、地域の農業を応援することになります。
③旬の食材を選ぶ
「旬」の農産物は、味もよく、栄養もたっぷりで、値段も安い。
旬をはずれた農産物を、日本とは季節や気候の違う外国から輸入している場合も多く、食料
輸入の増加の一因になっています。
④食べ残しを減らす
現在の日本では、食品の食べ残しが非常に多くなっています。
食料を大量に輸入して、大量に捨てていることは問題であり、
食料の無駄な消費を減らすことは、食料輸入の必要性を抑えることにつながります。
⑤外食・コンビニ食を避ける
外食やコンビニ食は、値段を安くおさえるために、安価な外国の野菜や材料を使うことが多い。
また原材料がどこのものか表示されていない。
農業をして、食物を生産することは無理でも
小さなことでもいいので、出来ることから初めてみませんか？
まとめ
日本の食料自給率は37％（2018年度 農林水産省の発表）です。
63％は海外からの輸入に頼っているということになります。
輸入がストップして、極端にものがない状態が続くと
インフレになり、お金があっても食べ物を買えない状況になるかもしれません。
実際にマスクの値段が約６倍に値上がりしました。
コロナ騒動の前は、１箱５００円前後で購入できていたマスクが、今は３０００円以上になりました。
戦後のハイパーインフレでは
牛乳の値段が２１倍になったそうです。
１リットル200円の牛乳が、4200円になったら
お金の価値なんてなくなりますよね。
食べ物を手に入れるために
物々交換の時代がやってくるかもしれません。
これを機に日本の食料自給率を上げていくような政策が必要ですね。
AFPBB News記事より
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連が警告
2020年4月2日 14:39【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、
国連専門機関の国連食糧農業機関と
世界保健機関（ＷＨＯ）、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の3機関のトップが1日、警告した。世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。
国際連合食糧農業機関、WHO、世界貿易機関の各事務局長は
連名で共同声明を出し「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。
これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。
ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
■労働者を集められない！ 農業混乱の恐れ
より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。
速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン（Abdolreza Abbassian）氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。
FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。
イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）で職場放棄が起きた。
出典 AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3276744※AFPBB Newsは、世界三大通信社のひとつであるAFP通信が配信する世界中のニュースをお届けする日本語ニュースサイトです
※「サプライチェーン」意味
“原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れ”を指すのが一般的です。
